一般的に死亡した方の財産は相続人に承継されます。相続財産というと預貯金や不動産などを思い浮かべがちですが、借金などのマイナスの財産も含まれます。
マイナスの財産の方が多い場合、相続人がそのマイナスを引き継ぐことになります。これを防ぐのが相続放棄です。
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相続放棄についてもう少し具体的に解説
上記の民法896条により、何もしないと借金などのマイナス財産も相続してしまいます。これは残された相続人にとっては非常に酷です。
そのためにこの相続放棄という制度があります。相続放棄をすると初めから相続人ではないものとみなされます。
下記条文をご確認ください。
無駄な相続争いに巻き込まれたくないといったときにも使うことがあります。さて、この相続放棄というものはいつでもできるわけではありません。できる期間が決められているのです。非常に厄介です。
申述に必要な書類
申述に必要な書類は下記のとおりです。
- 申述書
- 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
- 申述人の戸籍謄本
- 被相続人が死亡したことが確認できる戸籍謄本等 など
申述費用
- 収入印紙800円分
- 連絡用の郵便切手
申述人は相続人です。（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人が代理して申述します。）
期限は「3カ月」のみ! 意外と期間は短い
ここまで見てやはり3カ月の期間制限は短いなあと感じられることかと思います。
実際には様々な相続手続きをしながら、相続放棄をするかどうかの判断をしていかなければなりません。3カ月の期間を過ぎてしまうと、自動的に相続を承認したことになってしまいます。（法定単純承認）
・民法921条2号次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
二 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
3カ月というのはあっという間ですので、ほとんどの方がこの法定単純承認となってしまっているのです。
「3カ月は短すぎるよ」「3カ月をもし過ぎてしまったらもう相続放棄できないの？」という疑問が生まれてくるのも当然です。
では3カ月という期限は実際にはどこから3カ月なのか、3カ月を過ぎるとどうなってしまうのか、については別ページでご説明いたしますので、そちらをご覧ください。
相続放棄は撤回できない。
・民法919条1項
１．相続の承認及び放棄は、第915条第一項の期間内でも、撤回することができない。
「第915条第一項の期間内」というのは、つまり3カ月の期間内であっても撤回できないということです。1度相続放棄をしてしまうと原則撤回することができなくなります。
相続放棄をしてしまうと、マイナス財産を受け継がなくていいということになりますが、プラスの財産ももちろん受け継がなくなってしまいます。
初めから相続人ではなかったことになってしまうからです（民法939条）。一度相続放棄をした後にプラスの財産が出てきてしまった場合、やっぱり相続したい！と思ってももうできません。
相続財産の調査が非常に重要な手続きになることがよくわかるかと思います。3カ月という短い期間の中で、調査や判断を慎重にしていくことが求められます。
相続放棄のご相談は松戸相続センターへご連絡ください！
✅借金などの負の遺産を絶対に引き継ぎたくない
✅書類不備で相続放棄できないと困る
✅相続放棄をすべきか一度相談したい
上記のようなお悩みは抱えておりませんか？相続放棄には3カ月という期間制限を常に考えながら動いていく必要があります。関連する手続きも同時に行っていく必要があるため、スピーディーかつ正確性も要求されます。
3カ月のタイムリミットは思った以上にあっという間にきてしまいます。相続を放棄していくといったことだけでなく、その先の相続手続きについてどうしたらいいのか分からない・不安になる。といった方は専門家へ相談することも検討しましょう。
松戸相続センターでは相続放棄の手続きのみも承っております。
●料金表
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相続放棄 |
30,000円〜 (税込33,000円〜) |
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お手続きの流れ
簡単に要約すると「❶お問合せ」→「❷初回無料相談のご予約」→「❸無料相談」→「❹ご契約」といった流れとなります。
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